​◆事例紹介

​秋田県内の各医療機関で行われている取組をご紹介します。

事例1

【取組タイトル】

病棟・担当科の枠組みをなくし事務部門を少人数のチーム制へ移行する取組

【取組を行った医療機関の医療機能 / 病床規模】

急性期機能、回復期機能 / 400床以上

【取組内容】

・働き方・休み方改善に関する課題

・働きやすさ確保のための環境整備(ソフト・ハード)に関する課題

・ワークライフバランスに取り組む組織風土・体制作り(長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進の取組を含む)

【取組のきっかけ、取組前の問題点】

基本的に時間外労働が多い部署である医事課において、担当する病棟により業務量に差がある。さらに、担当係でも業務量に差が生じており、繁忙な病棟に所属すると1人分のレセプト作成や点検にも膨大な時間がかかっていた。そのような状況でも、子育て期の従業員においては、急に休まなければいけないこともある。結果、一個人の仕事が大量にたまって業務が滞ってしまっていた。

【取組の体制・中心人物】

医事課の課長・係長

【取組の概要】

​医事課は業務の難易度が高い部類に属する。基本的にベテランが必要なので、新人が配属されると業務の維持が困難になる。しかし配属されるのは、経験年数・業務遂行能力ともにバラバラな職員で、均衡がなかなか取りづらい。そこで業務の標準化が必要と感じ、2018年の初めに構想を練り上げ、無駄な業務の洗い出しを行い徐々に業務量を減らした。2018年の12月から、病棟・担当科の枠組みをなくして、医事課の少人数のチーム制への取組に着手し、以前は1病棟を1人で担当していたのを、3病棟を3人で担当させた。取組の最初の頃は慣れていないので、業務量が一時的に増えた。しかしその後、一定期間ごとにチームリーダーへ報告を行ったり、チーム内の話し合いを行うことにより、時間外労働が一時期より減ってきた。

2病棟2人体制、同じフロアーの病棟同士をチームとする変更を2019年6月に行い、職員の能力が向上し休日が取りづらい状況が解消された。作り上げには時間がかかるが、若い従業員には非常に勉強になっていて、有給の取得がしやすくなっている。1病棟を1人で担当すると、手術の請求入力などの知識の共有が出来ないが、ノウハウが共有されているとそれも簡単でかつ申し送りもスムーズになり、それに伴い年に1回の人事異動もスムーズになった。全体の業務総量に変化はなく配置人数も変化はないが、時間外休日労働は明らかに減少した。

【実施後の成果や見えてきた課題】

取組初期の段階では、内科と消化器科等というようにある程度診療内容が近いとできるチームだったが、現在では内科・外科でも取り組めるようになったので、今後は業務の均てん化を推進していきたい。

事例2

【取組タイトル】

年5日の年次有給休暇の確実な取得のため法人独自の記念日休暇の設立

【取組を行った医療機関の医療機能 / 病床規模】

急性期機能、慢性期機能 / 100~199床

【取組内容】

・働き方・休み方改善に関する課題
・働きやすさ確保のための環境整備(ソフト・ハード)に関する課題
・働きがいの向上に関する課題
・ワークライフバランスに取り組む組織風土・体制作り(長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進の取組を含む)

【取組のきっかけ、取組前の問題点】

平成31年4月より施行された働き方改革関連法において、年間5日の有給休暇の取得義務が労働者に与えられた。法施行以前から当該医療機関の有給休暇取得率は高めであったが、多少個人間においてバラツキがあった。そこで、スムーズに法令順守されるよう取組を行い、かつ現場が混乱しないように規定が整備されるに至った。

【取組の体制・中心人物】

取組の体制としては、定期的に行われている法人内の会議において協議事項として取り上げていた。最終的に審議され、規定の骨格を作り上げてから、労働組合と協議を重ねた。その後、労働組合代表者と同意を交わし協定を締結した。

【取組の概要】

​目的として、「年5日の年次有給休暇取得義務(使用者側の責務)を果たすため、そのうち3日を記念日休暇として計画的に付与し、年休を取得しやすくする」と掲げた。
対象者としては、労働基準法において通常有給休暇が付与される者として、
①年次有給休暇付与日数が10日以上の者
②前年度の出勤率が8割以上の者
③産前産後休業中、育児・介護休業中で、年度内に勤務のない者を除く

また届け出の方法として、事前申請制度を設けた。内容としては、
①職員は、記念日休暇の希望を年度の始まる1ヵ月前までに所属長に届け出なければならない。届け出は休務届の年休申請にて行い、事由欄に「記念日休暇」と明記すること。
②希望日は、年度1年間の範囲で希望できるものとする。なお、締め切り日までに希望できない場合は、希望する月に関して届け出し、希望日は1ヵ月前までに改めて届け出することとする。
③年次有給休暇付与日が4月1日以外の職員は、付与された月から1年間とする。
④記念日休暇3日を1日単位で分割して取得することもできるものとする。

また、所属長の職務として、「所属の職員に年5日の年次有給休暇を取得させるよう年次有給休暇管理簿を作成しマネジメントをすること」と職責を課している。この取組に関しては法人内医療機関全体を人事部が統括している。

【実施後の成果や見えてきた課題】

以前より管轄の労働基準監督署より法令に関して学習会等で協力を頂き、労働者の生活の質を向上させる努力を行っている。今回の取組に関しては労働者より「通常の年次有給休暇より申請しやすい」等の声が多く上がっており、働き方改革における年次有給休暇年間5日取得義務も100%の達成率に至っている。法令順守の姿勢を労働者に示すことにもつながり、モチベーションの向上にもなっている。

秋田県社会保険労務士会

医療労務管理支援事業

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